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<最低価格落札>市議会常任委 解明求める

 宮城県大崎市発注の測量関連の本年度の指名競争入札で、応札下限の「最低制限価格」での落札が17件中11件と頻発している問題で、市議会総務常任委員会は4日、市から説明を受けた。議員からは異常な入札の背景を調べるよう求める意見が出た。

 市は、議員が求めていた入札参加業者でつくる研究会の市への要望活動について報告。昨年度は、現在70%に設定されている最低制限価格の90%への引き上げなど4項目の要望が研究会からあったと伝えた。
 委員からは「昨年度の平均落札率は約96%(本年度は約76%)と高く、こちらの方がおかしいのでは」といった指摘のほか、「入札状況の変化について、県発注業務との関連を指摘する報道もある。県から情報は得ているのか」と入札の背景を調べるよう求める声があった。
 市は、県に提出された談合情報の写しを求めようとしたが、個人情報が含まれることを理由に県から入手できなかったことを明かし、「背景については業者のヒアリングで調べていきたい」(松ケ根典雄総務部長)との考えを示した。
 また、市は、積算精度の向上などから県や県内の自治体でも低価格入札防止のための最低制限価格や「調査基準価格」と同額での落札事例があることを示し、「最低制限価格での落札自体は通常あり得る」との考えを強調した。


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2017年07月05日水曜日


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