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岩手県被災地に賃貸新築で税控除 復興庁

 復興庁は4日、岩手県の復興推進計画を認定した。東日本大震災の被災地に被災者向け賃貸住宅を新築する事業者らの税額を控除し、初期投資の負担を軽減する。中心市街地での住宅再建の促進や、再建方針が決まらない被災者への支援が見込める。
 対象地域は宮古、大船渡、陸前高田、釜石、大槌、山田、野田の7市町村で土地区画整理事業か津波復興拠点整備事業を実施している18地区。地区内に事業者がアパートやマンションを新築する場合、建設費の8%相当額を法人税や所得税から控除する。鉄筋コンクリート構造であることなどが条件となる。
 同様の復興推進計画は石巻市といわき市で認定されているが、県単位の認定は初めて。
 市中心部で大規模かさ上げ工事を実施している陸前高田市や大槌町では工期の長期化で、再建の意向を示していた被災者が区域に戻らないケースや利用方法が未定の土地が増加。広大な空き地となる懸念が生じている。
 県復興推進課は「賃貸住宅は再建方法を決めかねている被災者のニーズも期待できる」としている。


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2017年07月05日水曜日


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