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東北の新設法人3.3%増 3年ぶり増加

 東京商工リサーチの動向調査によると、2016年に東北で新設された法人は前年比3.3%プラスの5330社となり、3年ぶりに増加した。東日本大震災以降、復興関連会社や被災地支援のNPO法人の設立の動きが活発で、5年連続で5000社を超えた。
 東北6県の新設法人数は表の通り。青森、宮城、山形、福島で前年より増加し、増加率は宮城がトップ。全国でも10番目の水準だった。岩手と秋田は減少した。
 業種別では不動産業(453社)や情報通信業(181社)など6業種で増加。不動産は一戸建て住宅やマンションの住宅需要を背景に前年比36.4%の大幅増となった。建設業(1105社)や卸売業(126社)など4業種は復興需要の収束が響き、減少した。
 法人格別でみると、株式会社が3784社で71.0%を占め、合同会社860社(16.1%)、一般社団法人202社(3.8%)などの順だった。
 既存の法人に対する新設法人の割合は宮城の4.6%が最高だが、6県全てで全国平均の4.8%を下回り、秋田の2.5%は全国最低だった。
 東京商工リサーチ東北支社は「人口減少が進む地域は法人の新設が少なく、企業の新陳代謝に乏しい。震災以前より旺盛になったが、さらに起業を促すことが地域の活性化につながる」と指摘する。


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2017年07月05日水曜日


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