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<政活費>宮城県議会 運転代行費廃止見送り

 宮城県議会の中山耕一前議長による政務活動費(政活費)の不正で問題視された運転代行の費用について、6日に開かれる運用検討会議で、費用計上の廃止を盛り込んだ手引の改正が見送られる見通しとなった。最大会派「自民党・県民会議」(30人)の一部が、見直しへの反対姿勢を崩していない。
 検討会議では、(1)代行費用計上の可否(2)出張時に宿泊したホテル・旅館の領収書添付(3)出張報告書の充実−について、運用手引の改正を議論。今月中の結論取りまとめに向け、会派間の協議を重ねている。
 代行費用は現行の手引で支出が認められているが昨年11月、白紙領収書を使った不正受給の発覚で、中山氏が議長職を辞任。野党会派を中心に廃止を求める声が高まっていた。
 自民会派内には「県民の不信を招いた象徴。公共交通機関を使う努力が必要だ」と改革を求める声がある一方、「各種団体との付き合いは飲酒を伴う会合が多い」との意見も根強く、合意形成は困難な状況だ。
 佐藤光樹会長は「賛成、反対を含め、6日の会派総会で議論したい」と話す。
 廃止を訴える共産党県議団(8人)の遠藤いく子団長は「既得権益を守ろうとしているだけ。県民の理解は得られない」と指摘。民進党系「みやぎ県民の声」(10人)の藤原範典会長も「問題を起こした自民が先頭に立って改革すべきだ」と批判を強めている。


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2017年07月06日木曜日


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