宮城のニュース

<仙台市長選>まちの未来どう描く 4氏主張

左から菅原裕典氏、大久保三代氏、林宙紀氏、郡和子氏

 仙台市長選(9日告示、23日投開票)に立候補予定の4氏が5日、青葉区の東北大片平さくらホールで開かれた公開討論会に臨み、主に「防災環境都市」「人材の定着・確保」「子育て環境」の3点について、それぞれ政策や考えを主張した。

◎給付型奨学金を創設/郡和子氏

 大規模災害発生時に力を発揮するのは「人」だ。地域の防災力を高めるため、東日本大震災の避難所などで被災者でありながら支援者としても活動した方々の事例にも学ぶべきだ。地産地消のクリーンエネルギーをどうつくるかも課題で、仙台モデルとして確立したい。街の活力を生み出すには、学都と言われる仙台で優秀な人材を地場にとどめることが必要。仙台版の給付型奨学金の創設を目指す。優秀な技術を持った中小企業が仙台には多くある。そうした企業を応援・PRする制度を拡充し、学生も関われる仕組みにしたい。

◎人口150万都市目指す/林宙紀氏

 仙台は人口減少を前提としたまちづくりでいいのか。人口150万の都市を目指し、魅力あふれる仙台を子ども世代に残す。東日本大震災の記憶が加速度的に薄れていく中、教訓を後世に残すことが重要だ。学生が中心となり、震災記録の分析や対策の提言をする防災会議を創設する。若い世代が東京圏に流出するのはもったいない。仙台に定着できるよう、起業家育成に力を入れるなど働く場をつくりたい。最優先に取り組むべきは子育てと教育で、最優先に予算を配分する。教育に限定したクーポンも創設すべきだ。

◎学校の統廃合進める/大久保三代氏

 区役所に予算と権限を大胆に委譲し、災害発生時の機動力を高める。若者や優秀な人がやる気と能力を持て余していないか。規制緩和を進め、新規産業の創出や研究開発、地域の課題解決などを促進させる。公教育が信頼を取り戻す改革を行う。まちの体力があるうちに学校の統廃合を進め、老朽化した校舎を建て替える。学校を集約すれば複数担任制やクラス替えもできる。教員が雑務に追われる現状を改める。幼稚園の2歳児保育と小規模保育の活用で待機児童は即ゼロにできる。子育てと仕事が両立できる環境をつくる。

◎中小企業を活性化へ/菅原裕典氏

 仙台は恵まれた環境にあるが、もっと素晴らしいまちにしたい。仙台の企業の99.5%を占める中小企業を活性化させ、元気なまちにする。防災環境都市づくりに向け、防災に関する国際会議を今後も定期的に開催し、震災の経験を国内外に発信し続ける。よい人材を確保するには企業の成長が不可欠。ぬるま湯に漬からず、互いに競争する努力が必要だ。母親は子どもが3歳になるまでは、そばにいたいと思うものだ。待機児童解消のために(保育施設の)ハードだけ作っても、安心して預けられる環境がなければならない。


2017年07月06日木曜日


先頭に戻る