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<汚染廃>15日に市町村長会議 圏域処理問う

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、宮城県は15日、県内市町村長会議を仙台市で開く。廃棄物を保管する自治体が地元の圏域ごとに焼却などの個別処理を進める新たな方針への賛否を問う。
 県は6月18日の市町村長会議で、約3万6000トンの汚染廃棄物を県内15施設で一斉焼却する従来の方針を断念。焼却への合意が得られた広域行政事務組合や自治体ごとの施設で処理する一方、堆肥化や土壌へのすき込みといった焼却以外の処理も容認した。
 焼却炉に余裕を持たせるため、廃棄物がない自治体と焼却以外で処理する自治体には、焼却処理を予定する圏域から家庭ごみの受け入れで協力を求める。
 15日の会議で、県は全首長から新方針への合意を取り付け、焼却予定の圏域で今秋から1日1トン程度の廃棄物を家庭ごみと混焼する試験焼却の実施を目指す。
 県の新方針について、富谷市など4市町村で構成する黒川地域、石巻市など3市町による石巻地区の各広域行政事務組合は受け入れの方針を示している。
 圏域で最多の1万5570トンを抱える大崎市など5市町の大崎地域広域行政事務組合もおおむね了承する方向でまとまった。焼却以外の処理策として堆肥化の実証実験を進める栗原市も容認の考えを示している。


2017年07月06日木曜日


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