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<最低価格落札>落札率いずれも94%前後

宮城県北部土木事務所が発注したとされる業務の入札結果メモ。いずれも落札率は94%前後だった(業者名はモザイク加工しています)

 河北新報社が入手した宮城県大崎市の測量設計業者間で共有していたとみられる談合用のメモにあった宮城県発注業務の入札が、いずれも落札率が94%前後だったことが分かった。昨年12月に県に入札参加業者から実名で談合申告があった4件のうち、業者が最後まで談合を認めていた入札の落札率も94.6%。これまで談合が疑われていた案件で落札率が94%前後で一致した。

 メモは昨年12月上旬に作成されたとされ、関係者は「談合による入札結果を記録し、次の落札者を決める資料」と証言。談合した入札を業務別に8項目に分類し、「北部土木」と書かれた県北部土木事務所が発注したとみられる項目=写真=もあり、6件の落札業者と金額が記載されていた。
 関係者の証言などを基に県公表の入札結果と照合すると、日付に一部違いはあったが、2015年9月17日〜16年11月17日に同事務所が実施した入札結果と符合した。6件はメモを共有したとされる市内の業者でつくる研究会メンバーが番号順に落札し、いずれも1回の札入れで決まっていた。落札率は94.7〜93.7%で、平均94.2%だった。
 談合申告があった入札4件中、申告した業者が最後まで認めていた16年12月15日の入札は、メモの(7)の業者の順番が飛ばされ、(8)の業者が本命になったとされる案件。4件のうち落札率が94.6%と最も高く、一部の応札額が重なるなど談合が疑われたケースだった。
 同事務所は「(94.6%は)格段に高い事例ではなく、談合の事実を断定することは難しい」などと不問とした。この件を含めた4件について、県は「再調査しない」としている。
 入札問題に詳しい五十嵐敬喜法政大名誉教授(公共事業論)は「一般に落札率95%以上が談合の疑いが強いとされる。この数字を下回るよう業者側が調整したのではないか」と指摘。「業者が談合申告した入札を不問としたのは全く不可解で、談合疑惑をもみ消す行為だ。今すぐ再調査が必要だ」と県の対応を批判した。


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2017年07月08日土曜日


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