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<仙台市長選>人口減や子育て 論戦

真夏のような日差しの中、候補者の第一声に集まり、拍手を送る市民ら=9日午前9時ごろ、仙台市青葉区

 任期満了に伴う仙台市長選は9日告示され、元衆院議員林宙紀氏(39)、元衆院議員郡和子氏(60)、会社社長菅原裕典氏(57)、元衆院議員大久保三代氏(40)の無所属新人4人が立候補を届け出た。奥山恵美子市長(66)が2期目の今期での引退を表明。東日本大震災のポスト復興と、東北をけん引する街の新たなかじ取り役を決める選挙となる。投票は23日で、即日開票される。

 各候補は市中心部でそれぞれ第一声を上げた。
 民進党を離党し、しがらみのなさを前面に出す林氏は「人口減少が前提の街づくりでいいのか。仙台、宮城、東北が全国で一番と言われるために、市民と共に戦い抜く」と訴えた。
 民進、社民両党が支持し、共産、自由両党が支援する郡氏は「教育行政への信頼を取り戻す教育改革に取り組む。優秀な学生を仙台にとどめるための奨学金を設ける」と強調した。
 自民、公明両党と日本のこころが支持する菅原氏は「100年住み続けたい仙台を目指す。子どもを信頼して預けられる保育所運営をし、日本一の子育て環境をつくる」と呼び掛けた。
 働く母親の目線を打ち出す大久保氏は「復興と行財政改革の双方を進めなければならない。前例にとらわれず、既得権に踏み込み、市民のための市役所に生まれ変わらせる」と述べた。
 市長選を巡り、3選立候補が確実視されていた奥山市長が4月に引退を表明。政党や地元経済界、市民団体は短期間での候補者擁立作業に追われた。
 今回の選挙戦では、いずれの候補者も人口減少対策や子育て支援重視の姿勢を示し、市立中生の自殺が相次いだ問題を踏まえたいじめ自殺防止を喫緊の課題に挙げる。際立った争点がなく、候補者の主張に対立軸を見いだしにくい状況だ。
 一方で、国政の与野党対決の構図が色濃く反映し、政党選択の側面が強まっている。自民が大敗するなどした2日の東京都議選がどう作用するかも焦点。結果次第では、村井嘉浩知事が4選を目指す10月の宮城県知事選の動向にも影響する可能性がある。
 8日現在の有権者は89万4066人。


2017年07月10日月曜日


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