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<宮城県農協中央会>復興へ 担い手育成に力

[たかはし・まさし]1949年宮城県南三陸町(旧歌津町)生まれ。仙台一高通信制卒。74年歌津町農協入り。南三陸農協常務理事、組合長などを経て、6月30日から現職。

 宮城県農協中央会長に6月末に就任した高橋正氏(67)が10日、河北新報社のインタビューに応じ、農業復興や経営安定化に向けて「新しい担い手の育成に力を入れたい」と抱負を述べた。農協再編構想については「組合員を大切にする再編でなければならない」と強調した。(聞き手は報道部・加藤健太郎)

◎宮城県農協中央会 高橋正新会長に聞く

 −新会長として力を入れたい取り組みは。
 「農業の復興はこれからだ。東日本大震災を境に先進的な農業が定着しつつあるが、まだ点でしかない。新しい担い手を育て、被災地以外にも結び付けて線にしたい。次代を担う農業をつくるチャンスだ」
 −農業の可能性をどう考えるか。
 「若い人が夢や希望を持ち、意欲的に取り組める環境を実現したい。中山間地では閉校した学校を活用して農学校を開き、希望者に勉強しながら、遊休地を耕してもらうような新たな農業ができないかとも考えている。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)と組み合わせた農業の構築は必然と考える」

 −来年産からコメの生産数量配分がなくなる。
 「生産現場の不安は大きい。需給の安定と、米価の維持、向上が大きな課題だ。組合員、生産者と膝を交えて意見、要望を聞きたい。県内だけの取り組みではどうにもならない。生産調整機能を持つ全国組織の設置を求めたい」

 −動きだした農協の再編をどのように推進するか。
 「グローバル化の流れの中、営農、信用、共済などの総合事業を自前でできる環境の維持が大きな目的。市町村の枠を超えた合併から早い農協で20年がたった。新たな再編で組合員の帰属意識が薄れないか心配だ。組合員一人一人を大事にしながら組織づくりをしなければならない」

 −日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が大枠で合意した。
 「ゆゆしき事態だ。EPA交渉は何の情報提供もなく、合意ありきで進んだ。本当に国内の農業を守れるのか不安が強い。断固として反対する。日米の2国間交渉などになれば、もっと強い圧力が予想される。身を守るために反対運動を続けるのは当たり前だ」


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2017年07月11日火曜日


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