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<仙台市長選>投票の基準「公約」42.6%

 23日投開票の仙台市長選を前に河北新報社が実施した世論調査では、重視する政策に「医療・福祉」を挙げた人が最も多く、「地域経済活性化」「子育て・少子化対策」も目立った。投票する基準では「公約・政策」「人柄・イメージ」の二つで大半を占めた。

◎2位は「人柄」31.1%

 投票する候補者を選ぶ際の基準は「公約・政策」が42.6%でトップ。「人柄・イメージ」が31.1%で続いた。「政党・団体の支援」が11.9%、「経歴・実績」は8.3%。政党の支援や経歴より、公約や人柄で選ぼうとする傾向が見られた。
 年代別では30代以上が「公約・政策」を重視し、特に30代で顕著だった。29歳以下は「人柄・イメージ」の回答が多く、50代以上は40代以下に比べて「経歴・実績」を重視している。
 性別では、女性が男性より「公約・政策」を重視。職業別では、主婦が「公約・政策」と答えた割合が高く、学生や農林漁業者は「人柄・イメージ」を選んだ人が多かった。
 「仙台市長に求められる資質は何か」との質問(二つまで回答)は「クリーンさ」が28.7%で最多。国政で加計(かけ)学園や森友学園の問題などが浮上していることを背景に、市長に清廉さを求める有権者の姿勢が強まっていることをうかがわせた。
 「指導力」28.4%、「発信力」24.0%、「改革への意欲」23.7%が続いた。「クリーンさ」と答えた人は「発信力」「改革への意欲」の割合も高い。「指導力」の回答者は「経営感覚」や「政治・行政経験」も挙げる人が多かった。
 職業別では主婦や契約・派遣社員・アルバイトで「クリーンさ」の割合が高い一方、自営・自由業、年金受給者・無職者は「指導力」の回答が目立った。


2017年07月12日水曜日


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