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<仙台市長選>政策「医療・福祉」を重視

 23日投開票の仙台市長選を前に河北新報社が実施した世論調査では、重視する政策に「医療・福祉」を挙げた人が最も多く、「地域経済活性化」「子育て・少子化対策」も目立った。投票する基準では「公約・政策」「人柄・イメージ」の二つで大半を占めた。

◎「震災復興」19.6%止まり

 市長選で重視する政策(二つまで回答)を尋ねたところ、「医療・福祉」が48.8%で最も多かった。「地域経済活性化」が34.2%、「子育て・少子化対策」が31.1%で続いた。
 一方、東日本大震災の発生から7年目に入り、「震災復興」は19.6%にとどまった。市の復興計画(2011〜15年度)が終了した影響か、関心の低下が浮き彫りになった。
 性別、年代別で見ると、「医療・福祉」がトップだったのは男性の若年層(30代以下)と女性の中年層(40〜50代)、男女の高年層(60代以上)。男性の中年層は「地域経済活性化」、女性の若年層は「子育て・少子化対策」がそれぞれ最多だった。
 支持政党別では、自民支持層の43.2%が「地域経済活性化」を挙げた。民進支持層の62.1%、公明支持層の66.8%、共産支持層の68.8%、社民支持層の46.7%は、それぞれ「医療・福祉」と答えた。
 2期目の今期限りで引退する奥山恵美子市長について、「高く評価している」(22.1%)と「ある程度評価している」(51.7%)を合わせ、約7割が評価した。「あまり評価していない」は18.4%、「全く評価していない」は6.0%だった。
 性別、年代別で見ると、男女を問わず全ての年代で「ある程度評価している」との回答が最も多かった。震災を乗り越え、手堅い行政運営を進めた奥山市長が一定の支持を得ていることが明らかになった。


2017年07月12日水曜日


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