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<ドローン>見えなくても安全飛行目指します

 東北総合通信局は12日、小型無人機「ドローン」の飛行位置を把握する無線システムの調査検討会を設置し、初会合を仙台市青葉区の同局で開いた。災害対応や宅配事業などでのドローン活用に向け、機体を目視できない距離や環境下での安全飛行を可能にするシステム構築を目指す。
 検討会は大学教授や自治体、ドローンメーカーの担当者ら委員10人で構成。年度内に計5回の会合を開き、システムの技術的条件や利用が期待される分野のニーズを協議する。
 システムの周波数は、電波が伝わりやすく省電力での運用が可能な400メガヘルツ帯を使用。機体に無線機を搭載し、10キロ圏内の飛行位置をリアルタイムで把握する。機体同士の衝突回避などにつなげ、航空法で禁止された「目視外飛行」の実現に役立てる。
 来年1月には試作機を作り、福島県の「福島浜通りロボット実証区域」で実験を行う。
 国の調査検討会の設置は全国で初めて。ドローンの活用を推進する政府方針に加え、福島県でロボット研究などの国際的拠点を集積させる「イノベーション・コースト構想」があることを踏まえ、東北総合通信局に置いた。
 伊丹俊八局長は「検討会の成果を実用化の推進に反映させたい」と話した。


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2017年07月13日木曜日


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