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<3県知事会議>応援職員 派遣継続で合意

震災復興や働き方改革などをテーマに意見を交わした(左から)湯崎広島県知事、村井宮城県知事、鈴木三重県知事

 村井嘉浩宮城県知事、鈴木英敬三重県知事、湯崎英彦広島県知事による3県知事会議が13日、宮城県南三陸町のホテルであり、東日本大震災からの復旧復興などについて意見交換した。村井知事が応援職員の派遣継続を要請し、鈴木、湯崎両知事が引き続き支援に当たる考えを示した。
 村井知事は、住宅再建などの区切りになる時期として2018年度末までの職員確保に協力を求めた。鈴木、湯崎両知事は「被災規模が大きく、復興は道半ばだ」と応じ、派遣を続ける方針で合意した。
 本年度は三重県が職員4人、広島県が職員3人を宮城県に復興支援で派遣している。村井知事は「残り1年で復興の形をつくり、職員をお返しできるようにしたい」と感謝した。
 意見交換では、各県アンテナショップの連携や、働き方改革の情報共有を図る方針も確認した。鈴木知事は「東京五輪に向けて3県食材の消費拡大を図りたい」と話し、湯崎知事は「働き方改革を進めるため、3県で国などに後押しを呼び掛けたい」と強調した。
 宮城県は2015年度から毎年、三重、広島両県と個別に知事会議を開催している。本年度は両県とも持ち回りの開催場所が宮城で重なったため、3県合同の知事会議を企画した。


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2017年07月14日金曜日


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