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<最低価格落札>業者間トラブル「違約金」原因か

 宮城県大崎市発注の測量関連業務の指名競争入札で、応札下限の「最低制限価格」での落札が頻発する引き金になったとされる入札参加業者間のトラブルの原因が、宮城県発注業務の談合を巡る「違約金」の支払いとみられることが13日、関係者への取材で分かった。
 大崎市と定期的に意見交換会を開いていた市内の測量設計業者でつくる研究会のメンバー間で昨年12月、傷害容疑事件が起きていたことは既に判明している。
 複数の関係者の話によると、その約3週間前から、県発注の栗原市内の業務で談合が成立しなかったことによる違約金の話が持ち上がっていたという。
 対象の入札は、昨年11月実施の県北部土木事務所発注の測量設計と測量の2件。1件を栗原市の業者が2330万円(落札率94.7%)で、もう1件を大崎市の業者が2270万円(同87.8%)で落札した。
 関係者によると、2件とも落札を希望した栗原市の業者の不満が大崎地方の談合グループに伝わり、「ルール破り」があったとして、大崎市の業者が栗原市の業者に1000万円を支払うよう、グループの裁定が下ったという。
 傷害容疑で逮捕された大崎市の研究会メンバーが仲介役を務め、栗原市の業者への違約金支払いを同じメンバーの大崎市の業者に要求していたという。その後、違約金の額が600万円まで下げられたが、最終的には支払われてはいない。
 問題の入札について栗原市の業者は「市内の業務は市内の業者が落札するという暗黙のルールのようなものがあり、1件を大崎市の業者に落札されたことは面白くなかった」と説明する一方、談合が整わなかったことによる違約金の請求は否定した。
 傷害容疑で逮捕された業者も「私の仕事は談合の仲裁ではない」などと主張している。


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2017年07月14日金曜日


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