宮城のニュース

<汚染廃棄物>宮城県と市町村長 圏域処理で合意

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、宮城県内の市町村長会議が15日に県庁であり、廃棄物を保管する自治体が地元の圏域ごとに焼却などの個別処理を進める県の新方針に合意した。今秋にも広域事務組合や自治体ごとに試験焼却が始まる見通しで、県は来年度からの本焼却を目指す。
 村井嘉浩知事が6月18日の前回会議で示した新たな処理方針に対し首長側から異論は出ず、約15分間で終了した。村井知事は「胸をなで下ろしている。廃棄物の問題を克服し、真の復興を成し遂げると全国に発信したい」と述べた。
 県内に保管されている汚染廃棄物は約3万6000トンに上る。県は焼却を担う自治体の担当者と調整し今秋から半年間、1日1トン程度を家庭ごみと混焼する試験焼却を実施する方針。放射性物質濃度の測定などで安全性を確認した上で、来年度から本焼却に入る。
 廃棄物の処理方法について県は昨年11月の市町村長会議で、県内の15焼却施設で一斉処理する方針を提案した。これに栗原、登米両市長が住民の強い反発を理由に難色を示し、試験焼却実施の条件とした全首長の合意が得られなかった。
 前回会議で県は一斉焼却を断念し、圏域ごとに処理する方針に転換。焼却炉に余裕を持たせるため、廃棄物がない自治体に家庭ごみ受け入れの協力を求めることを提案し、堆肥化や土壌へのすき込みといった一部自治体が検討する焼却以外の処理も容認した。
 終了後、村井知事は報道各社の取材に「全市町村の合意を取り付けることができたのは大きな一歩。県と国は、各市町村による住民説明を支援する。安全性に最大限配慮し、できるだけ早く処理を進めたい」と話した。


2017年07月16日日曜日


先頭に戻る