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<能代松陽高いじめ>知事に再調査請求

 秋田県立能代松陽高(能代市)で2014年度と15年度に女子生徒が所属する運動部の部員からいじめを受けた問題で、被害を受けた女性(18)が19日、県教委の第三者委員会による報告書では学校の対応の問題点が未解明だとして、いじめ防止対策推進法に基づき、同校と県教委の対応を再調査するよう佐竹敬久知事に請求した。
 再調査を求める理由として、報告書でいじめの原因を女性の言動に起因すると誤認していることや、クラスでのいじめの実態が解明されていないことなどを挙げている。
 報告書によると、女性が1年生だった14年8月ごろから、部内で無視されたり粗雑な対応を取られたりした。報告書は、人間関係のこじれと位置付けた学校側の対応を「極めて場当たり的なもの」だったと指摘。一方で、クラスでのいじめは「認定できない」と結論付けた。
 女性は取材に「クラスでもいじめはあった。学校に相談しても取り上げてくれなかった」と反論。また、報告書の中で、虚偽の発言が取り上げられたと指摘している。
 代理人を務める草場裕之弁護士(仙台弁護士会)は「学校の対応からは、いじめの事実を隠そうとする動きが推認される。このままでは女性の精神的苦痛が癒やされず、同様の被害が再発する危険性は高い」と請求理由を説明する。
 県教委高校教育課の担当者は「文書が届いていないため、コメントできない」と話している。
 第三者委は県内の弁護士と医師、臨床心理士の3人で構成。報告書は15年12月から生徒や教職員らに聞き取りをしてまとめられ、16年7月に大半が黒塗りの状態で公表された。


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2017年07月20日木曜日


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