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東北の11信組黒字確保 増益は4信組のみ

 東北の信用組合(職域信組など除く)の2017年3月期決算は、全12信組のうち11信組が純損益で黒字を確保した。利息収入の減少など本業の不振が響き、純損益の増益は4信組にとどまった。本業のもうけを示すコア業務純益が増えたのも1信組だけで、2信組は赤字となった。

 各信組の純損益、コア業務純益、貸出金残高は表の通り。純損益で赤字の信組が出るのは3年ぶり、コア業務純益では2年ぶり。純損益は7信組が減益となり、全信組の合算は21億4300万円で前期比32.1%減。東日本大震災以降、最少となった。
 純利益の最高はいわき信組(いわき市)で、繰り延べ税金資産の計上で利益が膨らんだ。唯一赤字だった秋田県信組(秋田市)は「融資先の貸し倒れに備える引当金の積み増しが主因。コア業務純益はプラスになり、収益力が低下したためではない」と説明した。
 コア業務純益は9信組で減少。古川(大崎市)、山形中央(長井市)両信組はマイナスとなった。山形中央信組は「市場金利の低下や同業他社との競合で貸出金利息収入が減ったことが大きい」と理由を語った。
 不良債権処理費用の合計は3.0%増の11億300万円。秋田県信組の大幅積み増しで、前期に続き2年連続で10億円を超えた。取引先の経営改善などによって6信組で戻し入れ益が生じた。
 預金残高の合計は1.8%増の1兆2264億円、貸出金残高合計は2.1%増の6859億円だった。
 経営の健全性を示す自己資本比率は9信組で低下した。不良債権比率は10信組で改善した。今後の経営方針については「営業エリア拡大による新規顧客獲得」(古川信組)「消費者ローンの推進」(相双五城信組)などを挙げた。
 河北新報社が各信組に調査票を送付し、全12信組から得た回答をまとめた。


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2017年07月21日金曜日


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