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要介護者 身近に受け皿 東松島自治会ら協定

災害時に地域の要援護者らを受け入れる赤井の里

 東日本大震災で被災した東松島市で、災害時に要介護者らを守ろうと南西地区自治会(世帯数約650)と社会福祉法人東松島福祉会が、一時避難に関する協定を結んだ。自力避難が難しい高齢者らを福祉施設で受け入れる。両者は「いざという時の受け皿が身近にあることを周知し、安全安心につなげたい」と話す。

 地域では従来の四つの行政区が廃止され、本年度、南西地区自治会に再編されたのに伴い、協定を締結した。調印式は6月21日、一時避難先となる同市赤井の特別養護老人ホームやもと赤井の里であった。
 協定によると、避難者は77歳以上の要援護者、65歳以上のけが人、65歳以上の要介護者らを想定。赤井の里で受け入れ、職員約80人らが対応する。
 赤井の里は鉄筋2階、総床面積約3300平方メートル。長期入所30人、ショートステイは20人が利用できる。自治会の雁部豊己会長(64)は「地域は高齢者が多い。備えることで安心して生活ができる」と意義を語る。
 赤井の里から、津波発生時の指定避難所である赤井小まで約1.2キロ。東松島福祉会の渥美耕太郎理事長(66)は「地域の施設として力になりたい。避難先の選択肢の一つとして知ってもらい、リスク軽減につなげたい」と話す。


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2017年07月22日土曜日


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