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<風評被害>復興相、払拭へ戦略策定を指示

 吉野正芳復興相(衆院福島5区)は21日、東京電力福島第1原発事故の影響による風評被害の払拭(ふっしょく)に向け、食物などのリスクについて消費者や行政が情報を共有する「リスクコミュニケーション」の戦略を年内に取りまとめるよう関係省庁会議で指示した。
 会議には復興庁のほか、農林水産省や消費者庁、環境省、経済産業省などの幹部が出席。吉野氏は「放射線に関する国民の理解増進に対する関係省庁の連携した取り組みを抜本的に強化する」と語った。
 リスクコミュニケーション強化については、自民党の東日本大震災復興加速化本部が政府に対し「風評払拭の対象ごとに、伝えるべき内容や適切な発信手段を明らかにした戦略を取りまとめるべきだ」などと提言。復興庁は内容を考慮しながら、戦略に盛り込むべきテーマを決める。
 終了後、復興庁幹部は「福島県内では集中的にリスクコミュニケーションを行った結果、県産品の購入をためらう人の割合が大幅に減っている。全国では、ためらう人の割合は変わらない」と指摘。全国の消費地でリスクコミュニケーションに取り組む重要性を強調した。


2017年07月22日土曜日


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