宮城のニュース

<公立高校>将来構想 地域ニーズ把握調査素案を提示

 宮城県立高校将来構想審議会(委員長・本図愛実宮城教育大教職大学院教授)の初会合が25日、県庁であり、次期構想(2019〜28年度)の策定に向け、現状や地域ニーズの把握などについて協議した。
 大学や企業、PTA関係者ら委員16人が出席。県教委が県内の公立中高生や保護者を対象に高校選択の基準や許容できる通学時間、希望学科などを尋ねるアンケートの素案を示した。
 出席者からは「県内の高校に通った20代前半に聞いてはどうか」「私立や中高一貫校の生徒も対象にすべきだ」などの提案があり、「高卒者を採用する企業が求める人材像を調べるべきだ」との意見もあった。
 県教委は今秋にも実施するアンケートを踏まえ、県立高の適正な校数や学科編成、募集定員を検討する。審議会は7回を予定し、18年6月に中間案、10月に答申案をまとめる見通し。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2017年07月26日水曜日


先頭に戻る