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<公立高校新入試>18年秋に募集要項発表 審議会が中間案協議

 高校入学者選抜審議会(委員長・柴山直東北大大学院教育学研究科教授)が27日、宮城県庁であった。2020年度に導入される前期・後期選抜の一本化を軸にした新しい入試制度について、小委員会で取りまとめた中間案が示され、改善項目などを協議した。18年秋に各校の募集要項を発表する見通しを明らかにした。

 中間案では前期と後期に分かれていた選抜方式を廃止し、受験生は志望の1校に出願する。出願条件は設けない。3月上旬に5教科の学力検査を実施し、学力と調査書を基にした「共通選抜」と学校ごとに面接や作文の評価を加味する「特色選抜」で選考する。
 特色選抜では各校が教科別に学力検査の配点比率を設定し、事前に公表する。配点比率の上限や募集割合、選抜の手順などは引き続き検討する方針。受験生がどちらの選抜で合格したかは公開しない。
 入試制度の変更で出願倍率に極端な偏りが出た場合の対策として、1月に予備登録を実施する方針も盛り込まれた。予備登録の状況が発表された後に出願することができる。2次募集は大きな変更はない。
 委員からは「特色選抜の配点比率や募集割合を特徴付けることで、学校が求める生徒像を明確にできる」「新たな入試を受験する子どもに制度の目的や背景を丁寧に説明する必要がある」などの声が上がった。
 審議会が今年3月に答申した素案を基に、小委員会で中間案を策定した。年内に新入試制度の概要を固める方針。


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2017年07月28日金曜日


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