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<清月記>被災ビル被害認定 仙台市、申請者把握せず 再調査の経緯不透明

計3回の被害認定調査を実施し、最終的に「大規模半壊」に引き上げた仙台市役所

 仙台市の冠婚葬祭業清月記が東日本大震災後に購入した雑居ビル(青葉区)の被害認定を巡り、元所有者の男性が疑義を唱えている問題で、市が契約直前に実施した2、3回目の調査の申請の経緯を把握していないことが27日、分かった。当初「半壊」だった認定は売買契約の2日前に「大規模半壊」に引き上げられ、ビルは公費で解体されたが、誰が調査を申請したのか不明なままだ。

 市は2012年3月6日に2回目、同22日に3回目の調査を実施。当初24%だった建物の損害割合は41%に上昇し、公費解体対象の「大規模半壊」に変わった。売買契約締結は同月29日で、二つの調査は直前に行われた。
 市によると、被害認定調査を申請できるのは震災発生時の所有者か代理人のみ。ただ、再度の調査は電話でも申請でき、厳密な本人確認はしていなかったという。
 2回目、3回目とも調査票の申請者欄には元所有者名が記載されているが、実際に申請した人物は特定できていない。市資産税企画課は「申請受付時の書類が残っておらず、誰が実際に申請したのかは確認できない」と釈明した。
 元所有者は「2、3回目とも調査の申請も委任もしていない。第三者が勝手に名前を使って申請し、震災復興のための制度が悪用された疑いがある」と述べた。
 清月記の菅原裕典社長は「購入後は被害認定調査の手続きができないため、売買前に(被害状況を)もう一回確認してほしいと頼んだ。申請は元所有者側で適正にしている」と説明した。
 2、3回目の調査は清月記と取引がある不動産会社役員ら2人が立ち会っていたことが判明。清月記は12年4月16日、「大規模半壊」の罹災(りさい)証明書を添付して市に公費解体を申請し、解体費約7600万円が公費で賄われた。
 元所有者側は認定が「大規模半壊」に変わった事実を知らされておらず、「詐欺行為に当たる」として、清月記に損害賠償を求め、仙台地裁に提訴する方針。


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2017年07月28日金曜日


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