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宮城県内待機児童790人 沿岸被災地増加傾向 4月現在

 宮城県は27日、保育施設に入所を希望する待機児童が4月1日現在で790人と、前年同期より152人増えたと発表した。国による待機児童の定義拡大に加え、東日本大震災で被災した沿岸部で増加傾向が続く。旧基準に当てはめた場合でも715人と77人の増。

 新定義では、育児休業中の保護者に復職の意思があれば、その子どもは待機児童に含む。市町村別の待機児童数は表の通り。仙台市(232人)が最多で石巻市(78人)、大和町(70人)、名取市と柴田町(44人)の順となっている。
 増加数をみると、東松島市(39人)、多賀城市と亘理町(19人)、気仙沼市(18人)、石巻市(16人)など沿岸部が目立つ。県子育て支援課は「被災地の復興が進み、働きに出る女性が増えているためではないか」と分析する。
 待機児童の解消策として県は本年度、企業内保育所の整備を後押ししており、被災地での補助率をかさ上げするなど優遇措置を設けている。


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2017年07月28日金曜日


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