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<日本原燃>最終補正書、来月に延期

 日本原燃の工藤健二社長は27日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準適合性審査の合格に向けた設置許可申請の補正書最終版の提出時期を7月中から延期し、「8月中を目標とする」と発表した。
 5月9日に補正書を提出したが、原子力規制庁から重大事故に対する対処法などを巡り再整理を求められていた。工藤社長は「規制庁からの新たな指摘も考えられ、見通しが不透明」と説明する一方、「2018年上期の完成を目指すことは変わらない」と話した。
 認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)が今月3日、再処理工場の総事業費が13兆9000億円となると発表したことに関しては「安全安心をつくり上げるため必要な費用。安全対策にしっかり取り組み、地元企業の活用を積極的に努めたい」と述べた。


2017年07月28日金曜日


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