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<全国知事会議>盛岡で開幕 震災教訓次世代に継承 防災庁創設、国に要求へ

震災からの早期復興を議論する東北各県の知事ら

 東日本大震災の被災地初開催となる全国知事会議が27日、盛岡市のホテルで始まった。震災などから学んだ教訓を次世代に継承し、ハード、ソフト両面で災害に強い「千年国家の創造」を目指す岩手宣言を採択した。
 宣言には、被災地の支援と交流の継続や防災教育の充実、共助体制の確立、高速道路など「命のライン」の整備を盛り込んだ。災害への備えから復旧・復興までを担う「防災庁(仮称)」の創設を国に求める。
 開催県の達増拓也岩手県知事は「災害に負けない国家は、都道府県にとっても重要。岩手からの宣言の発信は、復興に取り組む沿岸被災地の励みとなる」と意義を強調した。
 内堀雅雄福島県知事は「福島は依然として有事の状況が続いている。復興を成し遂げるには、まだまだ時間がかかる」と実情を訴えた。村井嘉浩宮城県知事は「大きな災害を全てなくすことはできないが、被害を最小限にすることはできる」と話した。
 震災復興に絡む国への提言では、東京電力福島第1原発事故の早期収束や財政支援の継続、被災自治体の復興業務に当たる職員を一括採用して派遣する制度の導入を求めた。
 このほか南米原産の強毒アリ「ヒアリ」の侵入防止対策強化、ミサイル発射などの北朝鮮対応で都道府県の役割を明確にする緊急要請も決議した。
 会議の東北開催は2011年の秋田県以来。2日目の28日は、憲法における地方自治の位置付けや地方分権改革、スポーツ・文化・観光振興策を議論して閉会する。


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2017年07月28日金曜日


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