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<全国知事会議>交付税削減/「容認できぬ」危機感

 自治体の貯金に当たる基金の残高増加を理由に、地方交付税の削減を探る政府内の議論を巡り、各知事からは「全く容認できない」など反発の声が相次いだ。
 高橋はるみ北海道知事は「人口減の中で切り詰めた財政運営をしている。基金残高が増えている現象だけを取って地方財源を圧縮するのは全く容認できない」と危機感をあらわにした。
 三村申吾青森県知事は「増加しているのは国の政策に基づく特定目的基金。財政調整基金は大幅に減少している」と厳しく反論。中村時広愛媛県知事も「この問題は政治闘争だ」と政府への不信感を口にした。
 基金残高を「使い切れない財源」と見なす解釈は政府の経済財政諮問会議で示され、財務省の財政制度等審議会が同調している。
 湯崎英彦広島県知事は、政府の議論の背景に「多大な誤解、誤った情報提供がある」として知事会にメディアや有識者に働き掛ける広報委員会を設置するよう提案。「実情を理解してもらう仕組みを早急に構築すべきだ」と話した。
 村岡嗣政山口県知事は「高齢化や過疎化が進むと社会保障関係費も増える。基金にはそういった事態への備えだと訴えることが大切だ」と指摘した。


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2017年07月28日金曜日


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