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<全国知事会議>東日本大震災/職員派遣の継続要請

 全国知事会議では、東日本大震災からの早期復興や大規模災害発生時の対応が主要議題になり、被災自治体への財政支援強化を国に求める意見が相次いだ。
 村井嘉浩宮城県知事は「被災地はまだまだ大変な状況が続いている。宮城では少なくとも2018年度までは職員派遣を継続してほしい」と求めた。内堀雅雄福島県知事も「復興を進めるには財源の確保と人的支援が不可欠」と強調した。
 提言には、復興業務に当たる任期付き職員を国で一括採用し、被災自治体に派遣する制度の導入が盛り込まれた。
 昨年4月の熊本地震を踏まえて蒲島郁夫熊本県知事は(1)復興交付金など財政支援の常設化と応援職員派遣の法制化(2)災害救助法の弾力的運用(3)住宅再建支援制度の充実−を国に働き掛けるよう提案。「住宅の自力再建までトータルで支援する仕組みが不可欠だ」と呼び掛けた。
 平井伸治鳥取県知事は「低所得者や一部損壊世帯に対する国の制度は不十分」と指摘。「次に進むための支援がなく、被災の長期化につながる」と訴えた。
 防災や減災に資する技術開発を求める意見もあった。佐竹敬久秋田県知事は「産学官の連携でドローン(小型無人機)や3D(3次元機器)の最新技術を避難計画作りに生かしたい。国が主導し、全国で展開すべきだ」と話した。


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2017年07月28日金曜日


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