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「全量全袋」見直し共有 福島県コメ検査検討会議が初会合

 福島県は27日、東京電力福島第1原発事故後に続けている県産米の放射性物質濃度の全量全袋検査について、2018年度以降の検査方法を検討する会議を設置した。福島市であった初会合では、過去の検査結果と科学的知見を踏まえ、一定の期間を置いて体制を見直す必要性を共有した。
 会議は全農県本部などJAグループや消費者団体の関係者ら12人で構成。11人が出席した初会合は、冒頭を除いて非公開だった。県は国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)超えがなかった15、16年産の検査結果や、全量検査に伴う現場の負担などを説明した。
 意見交換では「全量検査を永久には続けられない」との認識で一致。見直し時期について「東京五輪のある2020年が一つの目安」「見直すというメッセージを出すタイミングも重要だ」などの意見が出た。
 地域で対応を分けるかどうかでは「浜通りの旧避難地域と会津地方で事情が異なる」「特定の地域だけ体制を変えるべきでない」などの声が出た。
 県は今後、県内の生産者300人や首都圏を含む消費者2000人、県内外の有識者十数人に意見を聞く。地方ごとの意見交換会も経て、10月に次回会合を開催。17年産米の検査結果が出そろう11月末以降に方向性を決める方針だ。
 県水田畑作課の担当者は「幅広く意見を聞き、丁寧なステップを踏んで判断したい」と話した。


2017年07月28日金曜日


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