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復興予算36%が未執行 用地取得や合意形成に時間

 復興庁は28日、2016年度に計上した東日本大震災復興予算4兆6345億円の36.1%に当たる1兆6736億円が、年度内に使われなかったと発表した。未執行分のうち、1兆1426億円は17年度に繰り越した。事業規模の縮小などで執行する見込みがなくなった5309億円はいったん「不用額」として処理し、今後の復興事業に改めて充てる。
 復興予算の執行状況はグラフの通り。執行率は11年度から60%台で推移する。同庁の担当者は「被災地で用地取得や合意形成に時間がかかっているのが主な要因。地元自治体と綿密な調整を図り、適正な執行に努めたい」と話した。
 16年度の復興予算を主要事業別で見ると、住宅再建・復興まちづくりに2兆1880億円を配分したが、執行率は51.4%にとどまった。東京電力福島第1原発事故からの復興・再生は1兆4902億円の26.2%が未執行、産業・なりわいの再生は1899億円の41.6%が使われなかった。
 政府は11〜20年度の復興財源として32兆円を確保。16年度までの支出額は約25兆1000億円に達した。
 岩手、宮城、福島など計11道県102市町村の被災市町村に配分した11〜16年度の復興交付金は総額2兆8992億円に上る。このうち、16年度末までに事業者と契約などを済ませた額は80.6%に当たる2兆3328億円だった。
 配分額の最多は石巻市で4069億円(契約済み額3168億円)。気仙沼市の2684億円(2246億円)、仙台市の1971億円(1676億円)と続いた。


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2017年07月29日土曜日


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