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<全国知事会議>参院選の合区解消求める

会議の成果を説明する(左から)会長の山田京都府知事と開催県の達増岩手県知事

 全国知事会議は2日目の討論で、地方自治の位置付けを明確にするための憲法改正の是非や参院選挙区の合区解消を求める決議を話し合った。知事会は今後、プロジェクトチームを設置して改憲草案づくりなど具体的提案を検討する。
 知事会の有識者会議は、参院を「地方の府」とするための憲法改正を地方から提起するよう求めた報告書をまとめている。
 黒岩祐治神奈川県知事は「現行憲法には地方自治の記述が4条しかない。具体的な内容を憲法に明記する必要がある」と強調。三日月大造滋賀県知事は「衆院と参院の役割を明確に区別するため、知事会が主体的な役割を果たすべきだ」と述べた。
 参院の合区には、該当する県を中心に批判が続出。前回2016年の参院選で島根県と合区され、地元選出の改選議員を失った平井伸治鳥取県知事は「単なる行政区画ではなく、社会的な面で都道府県の価値を大切にすべきだ。昨年の参院選は投票率も下がり、民主主義の危機だ」と訴えた。
 村井嘉浩宮城県知事は決議には賛同しつつ「都道府県制度は限界にきている。道州制を導入すれば合区問題も解消する」と主張。達増拓也岩手県知事は「日本の民主主義は都道府県単位で発展した。合区は民主主義の観点からも問題だ」と指摘した。


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2017年07月29日土曜日


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