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<災害住宅と地域>地域づくり補助金使途、決め方さまざま カラオケ、芋煮、茶会…

災害住宅の入居者や地域の住民が参加した茶話会=8日、仙台市青葉区角五郎

 東日本大震災後の新たな地域づくりを後押しする宮城県の「地域コミュニティ再生支援事業補助金」は、新旧住民の交流を促す効果が期待される。地域にとって貴重な資金だが、使途の決め方はさまざまだ。

 仙台市太白区の鹿野町内会は2015年度から補助金を活用し、芋煮会やクリスマス会などを開催。地区内の災害公営住宅「鹿野市営住宅」(62世帯)の住民と交流を進めてきた。

 災害住宅の入居者は町内会に加入。補助金申請は町内会が行うが、使途は全て入居者に委ねる形を採る。「復興のための補助金で、町内会の一般的な活動には使わない」(伊藤文夫会長)方針。入居者の提案で実現したカラオケ会には元々の住民、入居者双方が参加し、地域の一体感が醸成されつつあるという。

 入居者と元々の住民が対等に話し合い、補助金の使途を決めた地区もある。青葉区角五郎2丁目の町内会「角新会」は、災害住宅の入居者が副会長に就任し、両者の協議で茶話会や地域の祭りの費用などに充てている。メリットが全体に及ぶ活動を目指す考えだ。

 新たに住宅街が整備され、被災の有無にかかわらず、全住民が「初顔合わせ」の地域でも補助金が活用される。災害住宅や防災集団移転団地、民間の分譲宅地が集まる若林区荒井南地区の町内会は、昨年12月に発足したばかりだ。

 役員はそれぞれの居住者で構成し活動を話し合う。補助金を使って初の夏祭りを29日に開催した。開沼安則会長は「さまざまな立場の住民がおり、活動が偏らないよう調整に気を配った。ゼロから始まる地域ほど、住民の交流を促す上で補助金の意義は大きいと感じる」と話す。


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2017年07月31日月曜日


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