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<宮城8農協合併>将来見据えた事業展開を

◎大坪輝夫合併推進協議会長に聞く

 広域での組織再編を目指し、31日に発足した県北8農協の合併推進協議会。協議会長に就任したみどりの農協(美里町)の大坪輝夫組合長に、合併のメリットや課題、今後の展望などを聞いた。(聞き手は報道部・加藤健太郎)

 −合併の目的、利点は。
 「単独では難しい事業展開の可能性や選択肢が広がる。県産米は新品種『だて正夢』の市場投入を来年に控える。飼料用米を含めて需要に応じたコメ作りの環境を整えながら、流通の再編に柔軟対応できる仕組みを目指したい。全農も巻き込み、農協グループとして役割を果たす」
 −基盤とする農業や地域を取り巻く環境は厳しい。
 「コメの消費量が減り、金融の先行きは不透明だ。合併が実現すれば、増えるコメ取扱量や資金量などのマネジメントが課題になる。人材の確保や育成は合併を目指す一つの意味だと考えている。各農協が利益を出せているうちに、将来を見据える必要がある」
 −組合員には農協との距離感を心配する声もある。
 「各農協は組合員に不便を掛けながらも、支店再編などに取り組んできた経緯があり、今がある。仕事の進め方の違いなどもあるだろうが、高い志を持って協議に臨む。振り返った時に良かったと言われる合併にしなければならない」
 −合併目標の2019年4月までは2年を切った。
 「18年秋に各農協で合併に向けた総代会を開きたいと考えている。おおよそ1年で事業計画などを固める必要があり、スピード感を持って進めたい。規模が大きくなれば、これまで以上に経営管理が求められる。各役員、組合員には進展具合を適宜報告したい」

[おおつぼ・てるお] 涌谷町出身。小牛田農林高卒。1992年旧箟岳(ののだけ)農協専務。みどりの農協理事、同専務などを経て、2011年7月から現職。68歳。


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2017年08月01日火曜日


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