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<宮城8農協合併>推進協発足「地区本部制」の導入検討

 宮城県内の農協再編構想で、県北部地域の8農協が31日、合併推進協議会を設立した。2019年4月の新農協発足を目指す。広域化に伴う組織運営の形態として、各地域に拠点を設ける「地区本部制」の導入を検討する。

 推進協に加わったのは、栗っこ(栗原市)、南三陸(南三陸町)、いしのまき(石巻市)、あさひな(大和町)、古川(大崎市)、加美よつば(色麻町)、いわでやま(大崎市)、みどりの(美里町)の各農協。
 みどりの農協田尻支店(大崎市)で同日あった設立総会で、合併に向けたスケジュールが示された。基本構想策定を18年2月、予備契約を同8月、各農協の合併に向けた総代会開催を同10月と想定した。
 推進協事務局を同支店に置き、8農協や県農協中央会などから出向した14人を専任職員として配置。総会では、推進協会長にみどりの農協の大坪輝夫組合長、副会長に栗っこ農協の吉尾三郎組合長を選出した。
 大坪会長は取材に対し「8農協はバラエティーに富んだ土地でさまざまな農産品を作っている。全国のモデル農協を目指す」と話した。県農協中央会の高橋正会長は「きめ細かい対応をすれば、組合員の不安を乗り越えることができる」との考えを示した。
 合併が実現すれば、コメなどの米穀販売高(2015年度実績)は計約320億円で全国トップ。正組合員数、コメを含む販売品販売高も全国3位となり、国内有数の事業規模となる。


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2017年08月01日火曜日


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