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被災ビルの被害認定 仙台市長「反省すべき点はある」と対応不備認める

 仙台市の冠婚葬祭業清月記が東日本大震災後に購入した雑居ビル(青葉区)の被害認定の調査の経緯に元所有者が疑義を唱えている問題で、奥山恵美子市長は1日の定例記者会見で「手続き面で反省すべき点はある」と述べ、市の対応の不備を認めた。
 市は2012年3月、ビルの再度の被害調査を2回実施。当初「半壊」の認定は清月記が購入契約を結ぶ2日前に「大規模半壊」に引き上げられ、公費で解体された。誰が再度の調査を申請したかは不明で、再判定の結果を知らずに売った元所有者は同社に損害賠償を求める方針を示している。
 奥山市長は具体的な反省点として、2回目以降の調査で元所有者本人の意向確認が不十分だったことを挙げた。大規模半壊の判定に変わったこと自体は「特に不法、不自然と思っていない」との見解を示した。
 7月の市長選に清月記社長の菅原裕典氏が立候補したことを問われ、「市長であろうと一民間市民であろうと、説明責任を果たすことに最大限の努力をお願いしたい」と述べた。


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2017年08月02日水曜日


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