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宮城県内倒産12.8%減34件 復興需要の収束影響 17年上半期

 東京商工リサーチ東北支社がまとめた宮城県内の2017年上半期(1〜6月)の企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、件数は前年同期比12.8%減の34件で、上半期としては12年の29件に次いで少なかった。
 負債総額は8.8%減の93億1300万円。比較的規模の小さい企業の倒産が多く、総額は2年ぶりに100億円を下回った。
 業種別はサービス業他が11件で最も多く、建設業8件、卸売業5件、製造業4件と続いた。原因別は販売不振19件、事業上の失敗4件、他社倒産余波3件などの順。形態別でみると破産が28件で8割に上った。
 地区別は仙台市20件、多賀城市4件、気仙沼市3件など。負債額別は1000万円以上5000万円未満が19件、5000万円以上1億円未満5件で、1億円未満で7割を占めた。
 10億円超の大型倒産は、さくら野百貨店仙台店(仙台市青葉区)運営のエマルシェ(同、31億円)、木材加工の石巻住宅資材センター(石巻市、29億円)の2件だった。
 東北支社は「復興需要の収束などを背景に、東日本大震災後に設立した建設業や飲食業の倒産が目立っている」と指摘した。


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2017年08月03日木曜日


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