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<秋田県>奨学金返還に最大60万円助成 若者の県内定着促す

 秋田県は若者の県内定着を促そうと、奨学金の返還に助成金を出す制度を始めた。県内外の学校を卒業し、今春以降に県内で働く人が対象。県育英会、市町村、日本学生支援機構などの月額貸与の奨学金返済に対し、3年間、最大で計60万円を補助する。
 就職した年に申請し、2〜4年目に助成金を受け取る。年額は一般の場合、前年度返還額の3分の2(最大13万3000円)、航空機、新エネルギー産業など特定の業種で一定の資格を持つ場合は前年度返還額の全額(最大20万円)となる。
 県内企業か、県外の企業でも県内が主な勤務地となる人が対象。「転勤族」や公務員、公的機関の勤務者は対象外で、県内企業でも県外で勤務する場合は県内に戻るまで支給を止める。既卒者も対象になる場合がある。
 制度新設の背景には、少子高齢化で出生が死亡を上回る「自然増」が望めない中、県外への転出が転入を上回る「社会減」の抑制が人口減対策の鍵を握ることがある。昨年6月〜今年5月の社会減は4246人で、多くは就職、進学で秋田を離れた若者とみられる。
 県移住・定住促進課の久米寿課長は「魅力的な就職先を見つけてもらうのが大前提だが、経済的な支援で県内に住むことを後押ししたい」と話す。
 連絡先は県移住・定住促進課018(860)3751。


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2017年08月03日木曜日


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