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<設備投資計画調査>東北の伸び 再生エネ、物流がけん引

大和ハウス工業が整備を進める物流センターの建設現場=仙台市太白区

 日本政策投資銀行東北支店が2日に発表した2017年度の東北の設備投資計画調査では、再生可能エネルギーの発電所建設や、物流、電気機械といった分野での設備増強が目立った。
 バイオマス発電のエム・ピー・エム・王子エコエネルギー(八戸市)は、三菱製紙八戸工場敷地内に国内最大規模の発電所を建設中。建設費は約230億円で、19年7月の操業開始を目指す。同社に共同出資する王子ホールディングスは「バイオマスは製紙会社の燃料調達のノウハウを生かせる」と話した。
 電源開発(Jパワー)は、岩手県葛巻町と秋田県にかほ市で風力発電所の建設を進めている。ともに19年3月の稼働を計画する。
 再生エネ以外では福島ガス発電(東京)が今秋、福島県新地町の相馬港で液化天然ガス(LNG)利用の発電所建設を開始。LNGタンクの設置費なども含めた投資額は1000億円を超える。
 インターネット通販の拡大などを受け、物流拠点新設も活発だ。
 大和ハウス工業は3月、仙台港近くに東北最大級の拠点を完成させた。現在も仙台市太白区で物流センターを建設しているほか、仙台空港近くなど仙台圏の2カ所でも拠点整備を計画している。
 同社は「東日本大震災の復興需要もあり、ニーズが高まっている」と語る。米系不動産会社プロロジス(東京)も8月下旬、泉区に宮城県内8カ所目の物流拠点建設に着手する。
 製造業では、IoT(モノのインターネット)の進展などで需要が拡大する半導体関連企業が積極的に設備投資。半導体製造装置の東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)は、本社敷地内で新たな物流棟と開発棟を建設している。
 周辺では関連企業の進出や設備増強も進む。機械製造販売のCKD(愛知県小牧市)は今秋、約65億円を投じて新工場の建設に着手する。


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2017年08月03日木曜日


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