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<設備投資計画調査>東北17.7%増 非製造業の伸び全国一

 日本政策投資銀行東北支店は2日、東北6県と新潟県の2017年度設備投資計画調査(6月現在)の結果を発表した。大手電力会社分などを除く全産業の計画額は5404億円となり、前年度実績を17.7%上回った。増加は4年連続で、非製造業の伸び率は全国10地区で最も高くなった。
 積極的な投資があった非製造業は40.7%増え、2675億円に上った。10業種中、リースを除く9業種で増え、太陽光や風力など再生可能エネルギーの能力増強投資がある電力が全体を大きく引き上げた。エネルギー関連の投資が多いその他非製造業や、物流ターミナルの整備が進む運輸も増加が目立った。
 製造業は1.5%増の2729億円。前年度より伸び率は縮まったが、2年連続で増えた。13業種のうち電気機械や紙・パルプなど9業種で増加。電気機械は輸出向けが好調な半導体関連が投資を伸ばした。食品や化学は一段落し、減少に転じた。
 県別は表の通り。宮城は運輸やサービス業、秋田は電力や建設が伸び、いずれも非製造業がリードした。岩手、山形は前年度に大型投資があった反動でマイナスとなった。
 佐野成信支店長は「エネルギー関連投資が全体をけん引した。全国では自動車や電子機器の輸出が堅調で、東北でも関連業種の投資が見られた」と分析した。
 調査は6月、資本金1億円以上の全国1万263社を対象に郵送で実施。回答率は59.1%で、うち東北6県と新潟への投資があると答えたのは1136社だった。


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2017年08月03日木曜日


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