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カキ解禁前出荷問題 宮城県と漁協、合同会社厳守を確認

 宮城県と県漁協、県から水産業復興特区の適用を受けた桃浦かき生産者合同会社(石巻市)などで構成する県カキ養殖振興連絡調整会議の初会合が4日、仙台市内であった。合同会社が昨年、県漁協などが決めた出荷解禁日前に出荷した問題を受け、今年は県内一斉解禁の厳守を申し合わせた。
 会議は非公開で行われた。県内の一部海域で昨年、カキからノロウイルスが検出され、出荷を一時休止した経緯も協議。今季は検査地点を増やし、対策を強化する方針も確認した。
 県内のカキ養殖は東日本大震災後、復旧しつつあるが、生産量は震災前の5割、生産額は6割にとどまる。会議では今後、ブランド化などによる販路の回復と拡大を目指し、品質向上、衛生対策にも取り組む。
 議長を務める小林徳光県農林水産部次長は「関係機関が連携を強化し、需要拡大に向けた課題の解決を図りたい」と話した。


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2017年08月05日土曜日


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