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いわき市が民間病院の寄付講座開設支援 勤務医確保図る

 福島県いわき市は、市内の民間病院などが医学部を持つ大学に寄付講座を開設する経費の3分の2を負担する事業を始めた。東日本大震災後、勤務医不足が深刻化する市内での研究、診療を促し、医師定着につなげる。
 市立総合磐城共立病院を除く市内の26病院が設ける寄付講座が対象。がんや脳卒中など5疾病と、救急医療や災害時医療など5分野、産科や小児科など市内に医師が少ない診療科の各研究に関する講座開設を支援する。
 2〜5年の開設期間中、大学の医師が市内で臨床研究(診療)を行うことが必要。市の年間負担額は1病院当たり5000万円を上限とする。
 市は福島県立医大と北里大に寄付講座を設け、共立病院に産婦人科医と整形外科医、小児科医の派遣を受けている。担当者は「民間病院の取り組みを応援し、市全体で勤務医を増やしたい」と説明する。
 市は、病院と大学の協議が整えば、予算措置を取る。財源の一部支援を県に働き掛けている。市内の勤務医不足は震災後に拍車が掛かり、人口10万当たり88.3人(2014年12月時点)と全国平均の153.4人を下回る。


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2017年08月06日日曜日


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