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<汚染廃棄物>試験焼却に施設周辺の住民が反対要望

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理で、宮城県大崎市岩出山地区の焼却場「西部玉造クリーンセンター」付近の住民でつくる上宮協栄会(阿部忠悦会長、約70世帯)は8日、施設を管理する大崎地域広域行政事務組合に、試験焼却を行わないよう求める要望書を提出した。
 阿部会長ら27人がセンターを訪れ、大場敬嗣副管理者に要望書を手渡した。協栄会は2007年、組合側と「焼却場の機能・設備を変更する場合は地元住民に説明し合意を得る」など5項目を申し合わせており、今回は合意を得ていないとの認識を改めて示した。
 阿部会長は「焼却は放射能汚染を拡散させる。自然環境と健康が心配だ」と強調。大場副管理者は「真摯(しんし)に受け止め、構成5市町の首長に伝える」と答えた。
 協栄会は、大崎市に3日付で要請書を提出。市内での焼却やすき込みではなく、福島県内での保管や焼却を求めた。一方、市は20日、市役所で試験焼却に関する住民説明会を開く。焼却場や最終処分場の周辺地域でも別途、説明会を開催する予定。


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2017年08月09日水曜日


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