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<日本原燃>ウラン濃縮工場の出火 部品の劣化が原因 28年交換せず

 日本原燃は8日、ウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)の補助建屋で7月に発生したディーゼル発電機の制御盤の出火は、部品を製造から28年間交換せず、経年劣化で通電状態が続き、過熱したのが原因だったと明らかにした。近く原燃が再発防止策を取りまとめ、村や県に報告する。
 7月7日午後、試運転中の発電機から出火し、すぐに鎮火。原燃は7月下旬に原子力規制委員会に原因を報告した。規制委は「部品の保証期間や交換推奨期間は10〜15年で、長く使い過ぎだ」と、原燃のずさんな管理態勢を指摘したという。
 原燃などによると、製造元が分解して調べた結果、「電磁接触器」という電子部品と付近の配線が焼損。部品内の樹脂が劣化して固まり、コイルが継続して通電状態になって出火したと結論付けた。
 出火したのは工場の外部電源が喪失した際に使う発電機。建屋にもう1台あるため、原燃は「非常時の電源確保に問題はない」としている。けが人はなく、建屋では放射性物質を扱っていないため外部への影響もなかった。


2017年08月09日水曜日


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