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<台風10号豪雨>岩手の浸水想定区域の高齢者施設 7割が避難計画策定

 水害や土砂災害の危険箇所に立地する岩手県内の高齢者施設のうち、約7割の施設が避難計画を策定したことが8日、県の調査で分かった。今年6月には避難計画の策定を義務付ける改正水防法が施行されており、県は早期策定を呼び掛ける。
 洪水浸水想定区域内に立地する特別養護老人ホームや介護老人保健施設は計264施設。このうち195施設(73.9%)が既に計画を策定した。一方、一部不備は36施設(13.6%)、未策定は33施設(12.5%)あった。
 土砂災害警戒区域内の148施設では、策定済みが105施設(70.9%)、一部不備が18施設(12.2%)、未策定が25施設(16.9%)だった。
 水害や土砂災害に備え、2016年に避難訓練を実施した施設は、洪水浸水想定区域内で139施設(52.7%)、土砂災害警戒区域内で84施設(56.8%)にとどまった。
 改正水防法は、岩手県岩泉町の高齢者グループホームで入所者9人が犠牲になった昨年8月の台風10号豪雨を受けて施行。21年までに、避難計画策定率と避難訓練実施率を、いずれも100%とする目標を掲げている。
 県保健福祉企画室の中野文男企画課長は「避難計画の策定は事例集を配るなどして支援する。避難訓練は早急に実施し、訓練を重ねる中で課題を見つけてほしい」と話す。


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2017年08月09日水曜日


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