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宮城県発注の建設関連業務 21年度総合評価方式完全導入へ

 宮城県は10日、測量や地質調査など建設関連業務の入札について、2021年4月から全ての案件で総合評価方式による一般競争入札を実施する方針を明らかにした。県が発注した測量業務の指名競争入札で談合情報が相次いで寄せられたことも踏まえ、入札の透明性、公平性を確保する。
 建設関連業務では09年から総合評価方式による一般競争入札を試行してきたが、東日本大震災の影響で導入が進まなかった。16年度は発注件数1366件のうち一般競争入札は125件(9%)。さらに総合評価方式を適用したのは46件(3%)にとどまった。
 総合評価方式による一般競争入札の本格導入を目指し、県は今年10月から試行を段階的に拡大する。当面は測量業務を対象に、現行の標準型、簡易型(実施方針型)に加え、評価項目を企業評価と技術者評価に絞った簡易型(実績重視型)を追加する。
 18年4月には価格以外の評価項目を見直し、ダンピングの防止に向けて価格評価点も改正する方針。対象業務を測量以外の地質調査やコンサルタントなどにも広げ、効果の検証を進める。県震災復興計画の完了に合わせて、総合評価方式による一般競争入札の完全実施を目指す考えだ。
 県は来月、入札参加登録業者を対象に制度改正の説明会を開く。県契約課の担当者は「指名競争から総合評価の一般競争に移行することで透明性が高まり、入札参加業者も増えるのではないか」と話している。
 県発注の建設工事では、総合評価方式による一般競争入札の導入が進んでいる。測量業務の談合情報対応に関連して、県は対応マニュアルの見直しを進める。公共工事等入札・契約適正化委員会で議論を進め、今年10月をめどに原案を固める見通し。


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2017年08月11日金曜日


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