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<能代松陽高いじめ>秋田県の「再調査不要」判断、保護者側は疑問

 秋田県能代松陽高(能代市)の女子生徒が2014年度と15年度に受けたいじめで、県教委の第三者委員会が昨年6月にまとめた報告書に対し、生徒の保護者が申し入れた再調査を県が同年7月、不要と判断した理由として「調査しても結果に大きく影響するとは考えにくい」などと保護者側に回答していたことが15日、分かった。保護者側の代理人は「2週間足らずで決めており、適正な判断ができたのか」と当時の対応に疑問を投げ掛けている。
 代理人の質問に10日付で文書で回答した。文書によると、昨年6月30日に県総務課が高校教育課との打ち合わせで再調査の要望があることを把握し、総務部内で検討して7月11日に再調査不要と判断した。当時の議事録は作成していない。佐竹敬久知事は昨年8月の定例記者会見で再調査は不要と述べていた。
 他の判断理由として「県教委の調査手続きに瑕疵(かし)は認められない」などを挙げている。
 代理人を務める草場裕之弁護士(仙台弁護士会)は「初めて調べるのに、短時間で判断したことに驚いた。どの程度調査したのか疑問だ」と話した。
 被害女性は今年7月、いじめ防止対策推進法に基づき、当時の学校と県教委の対応を再調査するよう佐竹知事に請求。県は健康福祉部内に審査会を設置し、再調査の要否を検討、最終的に知事が決める。県は今月末までに審査会の初会合を開く意向を女性側に示している。


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2017年08月16日水曜日


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