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<四電新火力>「不安払拭を」奥山市長、事業者に意見書

 四国電力と住友商事が仙台市宮城野区の仙台港で計画する石炭バイオマス混焼火力発電所「仙台高松発電所(仮称)」の環境影響評価(アセスメント)方法書について、奥山恵美子市長は17日、市条例に基づき、「市民の不安払拭(ふっしょく)に最大限努める必要がある」とする意見書を両社に通知した。
 意見書は(1)市民や周辺自治体の住民、漁業関係者にアセス結果を丁寧に説明する(2)木質バイオマスの混焼割合を可能な限り高め、二酸化炭素の排出量削減に取り組む−などを求めた。
 意見書に対し、市民団体「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」共同代表の長谷川公一東北大大学院教授は市役所での記者会見で「事業の再検討などまで踏み込んでいない点は遺憾だ」と指摘。計画への反対意見の多さについて、「環境負荷の高い発電所が被災地に建設されることへの憤りが根底にある」と言及した点は評価した。


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2017年08月18日金曜日


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