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減反廃止後対応 石巻で初の地域説明会

減反廃止に伴う県内の対応方針を生産者に説明する県の担当者

 国によるコメの生産調整(減反)廃止で生産数量目標の配分がなくなる2018年産以降の対応方針について、県や農協などでつくる県農業再生協議会は18日、生産者対象の地域説明会を石巻市河北総合センターで初開催した。24日に大崎、30日に気仙沼、31日に名取の各市でも実施する。
 石巻、登米両市の生産者や農業団体の関係者ら約180人が参加した。県の担当者が従来の生産数量目標配分に代わる対応策を説明。コメの全国需給見通しを基に、事前契約量などを考慮して県内生産量の目安を設定する方針を示した。
 参加者からは「県独自の栽培認証方式を導入するなどして海外への販路拡大を考えてほしい」「生産量の目安に米価予想を反映させることはできないのか」などの意見が出た。
 国の需給見通しが12月上旬に出されるのを受け、年内に県再生協が地域農業再生協に目安を示す見通し。地域再生協から生産者へは来年1〜3月を見込む。
 県農産園芸環境課の広上佳作課長は「生産者に県内の対応方針を理解してもらい、需要に応じた生産と転作による水田のフル活用などで農家所得の安定に取り組む」と話した。


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2017年08月19日土曜日


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