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<低温長雨>農作物影響に東北警戒 太平洋側4県で対策会議や実態調査

 東北地方の太平洋側を中心とした記録的な日照不足と低温による農作物への影響に、各県が警戒を強めている。宮城、福島両県は18日、緊急の対策会議を開き、生育に一部遅れが出ている水稲や野菜などの栽培管理の徹底を確認。青森、岩手両県も臨時会合の開催や生育調査の実施を決めた。

 宮城県の農作物異常気象対策連絡会議幹事会には、県や全農県本部の関係者ら約30人が出席した。低温に伴う会合開催は2003年以来14年ぶり。農産物の状況や対策を協議した。
 会議ではトマトやナスの出荷量が減少し、キャベツやハクサイなど秋冬野菜の定植作業に遅れが生じているとの説明があった。大豆も変色や倒伏など湿害の影響が出ているという。
 県によると、本年産米の出穂進行率(17日現在)は全体で98.4%に達した。7ブロック別にみると登米、仙台、大崎、栗原、気仙沼で98%を超えたが、大河原は97.7%、石巻93.4%となっている。
 出穂面積が50%以上となる「出穂期」は今月1日で平年より4日早かったが、95%以上の「穂ぞろい期」は平年と同じ11日にずれ込んだ。日照不足でイネの実りに時間を要しており、各地域で収穫時期に差が生じるとの予想が示された。
 「田んぼから水を抜くタイミングによっては品質が落ちる。万全の対策を講じてほしい」(全農県本部)との要望に対し、県農産園芸環境課の担当者は「今後1週間は悪天候が続くため、水田や畑の見回り徹底を呼び掛ける。農家に適切な収穫時期を見極めるよう指導したい」と話した。
 福島県も対策会議を開き、作物ごとに排水や日当たり確保などの技術対策を確認した。中通り地方の担当者から「モモは水分量が多い傾向」「トマトの生育が1週間から10日遅れ」との報告があった。
 岩手県は21日に盛岡市で臨時会議を開き、農作物の生育状況や気象経過を踏まえた対策を検討する。青森県も21日から9月初旬にかけ、水稲の不稔(ふねん)調査を実施する方針を明らかにした。


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2017年08月19日土曜日


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