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中小に事業承継策提案 宮城県内68機関で支援組織

 みやぎ産業振興機構(仙台市)は21日、宮城県内の中小企業の事業承継を支援するネットワークを設立した。後継者不在の経営者らに専門家が聞き取り調査などを実施。必要に応じて承継策を提案する。
 県内の商議所や金融機関など68機関が参加。21日は仙台市内で第1回連絡会議があり、本年度は中小企業を訪問し事業承継診断などを行い、各社の課題やニーズを探ることを確認した。
 中小企業は経営者の高齢化が進む一方、事業承継は進んでいない。中小企業庁の2016年調査では、70〜80代の経営者の半数以上が承継の準備を終えていない。後継者不在のため廃業となるケースも目立つ。
 新たな選択肢が親族外継承だ。かつては親族内継承が9割以上だったが、ここ10年では従業員や社外の第三者らが6割を超える。
 機構の担当者は「東北は身内に会社を継がせる文化が根強く、親族外承継は少ない。診断を通じて多様な選択肢を提示し、柔軟な支援策を講じたい」と話す。
 東北では盛岡商工会議所も同様のネットワークを設立している。


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2017年08月22日火曜日


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