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元理事長ら2人に出張費返還求める 仙台卸商センター組合員訴え

 協同組合仙台卸商センター(仙台市若林区)の元理事長と元専務理事が、役員を兼務する全国卸商業団地協同組合連合会(東京、商団連)の出張時に旅費を二重取りしたとして、センターの組合員が計約230万円をセンターに返還するよう2人に求める訴えを仙台地裁に起こした。2人は違法性を否定している。
 訴えによると、2人は2008〜12年、商団連副会長などを兼務し、会議などの出張計38回分について、旅費や日当をセンターと商団連の両方から受給した。
 21日に開かれた第1回口頭弁論で、2人は「(センター側に)旅費を減額・調整する規定はなく、二重に受給したとしても不当利得には当たらない」と反論し、請求の棄却を求めた。
 組合員側は「二重受給は明らかで、返還するべきだ」と主張している。
 商団連には全国101の卸商組合が加盟し、このうちセンターは最多の約250社が加入。センター理事長は3代続けて商団連の副会長に就任しているが、前理事長が副会長に就いた10年以降、商団連からの旅費受給を返還・辞退している。


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2017年08月22日火曜日


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